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この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
平成26年6⽉25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。
改正法では、平成27年6⽉1⽇に、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が努⼒義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握・分析し、実⾏が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防⽌対策を⾏う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成⾦」を、ぜひ、ご活⽤ください。
(注)詳しくは、下記の関連リンクよりご確認ください。
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