更新日：2023年5月8日

自民党奄美振興特別委員会

自民党奄美振興特別委員会が開催されました。

令和5年4月5日：自由民主党本部：704

出席者（国会議員）

森山裕委員長、坂本哲志事務局長、宮路拓馬議員

保岡宏武議員、小里泰弘議員、山本啓介議員

島尻安伊子議員、進藤金日子議員、宮崎政久議員

西銘恒三郎議員

 

森山委員長

先輩たちの大変な努力によって

この法律ができた。

復帰が遅れたことを観念しながら復興から振興

振興開発と名前が変わったことを認識して

おかなければならない。

沖縄と連携しながらどう安全保障の面で貢献

できるのか考えていかなければいけない。

世界遺産もあり沖縄と奄美で連帯して

頑張っていけなければいけない。

と挨拶した。

 

奄美群島振興開発総合調査報告書について

鹿児島県；西総括官より説明

奄美群島成長戦略ビジョン2033について

徳之島町高岡町長より説明

（議員からの意見・説明）

山本議員：現在沖振と奄振で連携を果たしている

部分があるのか。具体的にどの部分で

連携が果たされればよいと考えるか。

保岡議員：祖父・父は大島出身、

母は沖永良部出身で純潔ハーフ。

森山委員長・坂本事務局長という

重厚な布陣で奄振法改正に向かえるということで

御礼申し上げる。2区支部長となったので2区の

皆さんの思いも背負って活動していきたい。

ビジョンに「行政主導から民間主導への推進」が

記載されているが非常に大事なポイント。

「沖縄との連携・調和ある発展」は重要。

長年のつながりもあるし、世界遺産、防衛上の観点

から非常に重要であるので切に条文に入れてほしい。

奄美の皆さんには「教育」に力を入れてほしい。

精神的豊かさも含めて考えていくことが大事。

宮路議員：時代の変化というのは安全保障。

食糧安保とエネルギー安保。いかに外から

持ってくるか、ということではなく

「自律的」に食糧・エネルギーの供給を

図ることが重要。再エネについては、

全国に先駆けて野心的取り組みしていただければ

徳之島における耕畜連携などもあるが、

食糧の自給について一歩踏み込んでいただければ

出生率が高いがこれはそれだけ

子供を産み育てやすい環境ということ。

地元はこれを売りに移住促進策をしてもらえれば。

空き家対策や移住の経済支援など全国でも

いろいろな移住促進策があるが、

効果を上げているのはお試し。お試しで来る人に

向けた経済的支援が重要。

移住そのものよりその前段階での支援が重要。

「多様性」も重要。奄美はもとよりそれぞれの島に

よって異なる文化等がある。さらに、性別・民族・

障害・国籍など様々な多様性を受け入れる文化、

外から来た人を受け入れる文化があり。

島内において多様性が確保されていることが

移住促進・観光促進にもつながる。

「観光」については、これまで単価を重視して

こなかった。オーバーツーリズムにならないよう、

高付加価値のインバウンド

国内旅行をターゲットにすべき。

進藤議員：森山先生と見直ししている

食糧農業基本法と整合をとった形で書き込んで

ほしい。特に緑の食糧システムについて

進めてほしい。エネルギーについても

打ち出していくべき。

「健康」をもっと重視していいのではないか。

花粉症対策は先日決算委員会でも取り上げられ国

として盛り上がっている。

奄美は花粉症がないので、「人にやさしい」

という観点を強調していくべきではないか。

これらを実現できるような特措法の改正を希望する。

（議員からの意見について）

高岡町長：水産物については事業が存在している。

世界遺産登録になったので交流人口を増やすという

意味で航空遀賃の低廉化ができないか。

農産物については沖縄では

農産物が不足（地産地消では不足）しているという声

がある。

また沖縄を介しての東南アジア・国内への流通

といったところも目指していきたい。

安田市長：沖縄へは割引遀賃があるが、

県をまたぐ移動なので割引率が低い。

世界自然遺産の周逿をもっと深めていきたいという

思いもあるのでより一層の拡充ができるよう

お力添えをお願いする。

木村局長：報告書・ビジョン・先生方の意見を

踏まえて検討していきたい。

5年間の変化をとらえることが重要。

まず世界自然遺産登録、安全保障環境、

食糧・エネルギーの安定供給、

コロナ禍を経てデジタル・カーボンニュートラル

といった観点、また、離島振興法改正を横目で

見ながら、法律の改正、交付金の使い勝手について

見直ししていきたい。
総務省：奄美には特別交付税措置等している

ところだが、今後議論していきたい。

文科省：人材をどう育成するか大変重要。

今回の意見踏まえて考えていきたい。

農水省：生産基盤含めて食糧安全保障は重要。

しっかり取り組みたい。

経産省：脱炭素の観点から再エネ導入は

非常に重要。環境省としっかり連携して進めて
いきたい。

 

延長へ向けて12市町村が一致団結することが重要

であり決意を新たにした。