更新日：2022年12月14日

肥料価格高騰対策事業

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、国では、海外原料に依存している化学肥料の低減や肥料等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援する肥料価格高騰対策事業を実施しています。

肥料価格高騰対策事業（農林水産省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

事業の概要

国の肥料価格高騰対策事業概要（PDF：127KB）

国の肥料価格高騰対策事業農業者向けパンフレット（PDF：771KB）

対象となる農業者

1. 販売農家である（農産物の販売実績がある）こと
2. 化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施。

対象となる肥料

• 肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料
• 令和4年6月から令和4年10月に購入した本年の秋肥として使用する肥料。
• 令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な、令和5年の春肥として使用する肥料。

自ら農業経営に使用する肥料が対象であり、他の農業者などの事業者に転売する場合や家庭菜園等で利用される肥料、自給堆肥などは対象外となります。

支援の内容

前年度から増加した肥料費の7割を支援

支援金＝（当年肥料費-（当年肥料費÷高騰率÷0.9））×0.7

秋肥分の高騰率：1.4

申請について

申請方法（各取組実施者へ申請します）

5戸以上のグループで申請

1. 農協及び南西サービス以外で購入した肥料
   徳之島町担い手協議会（徳之島町農林水産課）
2. 農協で購入した肥料
   農協で購入した肥料に関してましては、農協へお問い合わせください
3. 南西サービスで購入した肥料
   南西サービスで購入した肥料に関してましては、南西サービスへお問い合わせください
4. 上記以外でも、肥料販売店や農業者グループ等で取組実施者となり申請できます

取組実施者の要件

1. 農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等に該当すること
2. 参加農業者は5人以上
3. 代表者が定められている
4. 定款、組織規定及び経理規定等の組織運営に関する規定が定められていること

申請に必要なもの（下記各種様式）

1. 化学肥料低減計画書
2. 注文書と領収書（又は請求書）
3. 農・畜産物の販売実績がわかる販売・出荷伝票
4. 作業日誌

各種様式

肥料価格高騰対策事業にかかる申請書	取組実施者を徳之島町担い手協議会で行う場合のみ	申請書（ワード：21KB）
化学肥料低減計画書	2つ以上の取組	低減計画書 （エクセル：37KB）
注文票	R4.6~R5.5までの間に適用された価格で購入	肥料販売店から
請求書又は領収書	肥料の種類、数量、価格	肥料販売店から(例)（エクセル：18KB）
販売・出荷伝票	販売実績の確認	肥料販売店から
作業日誌	補助対象の肥料の記録	作業日誌（エクセル：90KB）
土壌分瀬データによるアドバイスシート	土壌診断の診断結果と共に、こちらを作成して下さい	アドバイスシート（エクセル：16KB）
写真	取り組みメニューに関する記録として、作業時の写真を撮ってください

県は、国の措置に合わせて肥料コスト上昇分の1.5割を支援する「肥料価格高騰緊急支援事業」を創設しています。

 

1. 【国の支援事業】化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
2. 【県の支援事業】上記国の支援事業に取り組む農業者に対して、肥料コスト上昇分の1.5割を交付

上記各種様式の提出により、国及び県の事業申請ができます。

 

詳しくは県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）へ。