更新日：2023年4月1日

令和4・5年度の保険料率について

後期高齢者医療制度では、被保険者の医療費の動向等を踏まえ、2年ごとに保険料率を見直します。

現在、被保険者一人当たりの医療費は増加傾向にあり、高齢化の進展等により、今後も増加が見込まれています。

そのため、令和4年度及び令和5年度の保険料率を改定することになりました。ご理解よろしくお願い致します。

変更点

保険料率

• 【均等割額】（変更前）55,100円⇒（変更後）56,900円
• 【所得割率】（変更前）10.38％⇒（変更後）10.88％
• 【保険料賦課限度額】（変更前）64万円⇒（変更後）66万円

令和4・5年度の保険料

• 年間保険料（限度額66万円)＝均等割額(56,900円※)＋所得割額(前年中の総所得金額等-基礎控除額)×10.88％

（※所得に応じ軽減があります。）

均等割額の軽減措置

1.所得の低い方への軽減措置

同一世帯内の被保険者全員及び 世帯主の軽減対象所得金額(※1)の合計額	軽減割合	軽減後の均等割額
43万円(※2)以下	7割軽減	17,000円
43万円(※2)＋28.5万円×(被保険者数)以下	5割軽減	28,400円
43万円(※2)＋52万円×(被保険者数)以下	2割軽減	45,500円

• 均等割額の軽減対象所得は、総所得金額等から公的年金に係る所得金額について、15万円を上限に控除した額となります。
• 被保険者等のうち給与所得者等の人数が2人以上の場合は、【43万円＋10万円×(給与所得者等の人数-1人)】となります。

2.被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

• 被保険者の資格を得た日(75歳のお誕生日など)の前日に、被用者保険(協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など)の被扶養者であった方は、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、5割軽減となります。(所得割額は課されません。)
• 国民健康保険、国民健康保険組合は対象となりません。
• 1.にある所得の低い方への軽減措置に該当する方は、軽減割合の大きいほうが優先となります。