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国民健康保険(国保)の税率は、医療費の状況などを踏まえ、各市町村が定めることとされています。
徳之島町においては、これまで国保加入者の皆様の負担を抑えるため、低い税率を維持した事業運営を行ってまいりました。
しかしながら医療の高度化や国保加入者の減少及び高齢化等により、現在は実質的な赤字運営となっています。この状況から、鹿児島県から税率を見直すよう指摘を受け、国保税率見直しの検討をはじめました。
県内43市町村中、平成20年以降17年間いちども税率改定を行っていないのは、県内で2町(徳之島町ほか1町)のみです。
令和7年度の国保税率で算定した年税額を県内市町村で比較すると、県内43市町村中、徳之島町は6番目に低い税額となっています。
平成20年度と令和5年度の1人あたり医療費を比較すると、約15万円の増となっています。
| 平成20年度 | 平成25年度 | 平成30年度 | 令和5年度 | |
| 国保加入者1人あたり医療費 | 237,600円 | 298,235円 | 341,783円 | 387,671円 |
(参考:「鹿児島県国保医療費の現状」)
国や鹿児島県では、法律等に基づき国保財政健全化の取組を強化しており、市町村は赤字が発生しないよう、また既に赤字が発生している市町村は赤字の削減を求められます。
徳之島町においては、ひっ迫している財政状況を踏まえ、鹿児島県から税率を見直すよう指摘を受けています。
「徳之島町国民健康保険事業の運営に関する協議会」において、税率見直しの可否や、見直す場合の税率等について協議を行っています。
国民健康保険法第11条第2項に定められた、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議する会です。
(以降「協議会」と略します。)
協議会は、被保険者(国保加入者)代表、医師・薬剤師代表、公益代表、合計9名の委員で構成されています。
協議会の臨時開催を重ね、現在の国保事業運営の厳しい状況にご理解をいただきました。
同時に、国保加入者の皆様の負担を極力抑えるよう、町として国保税収納率向上や、更なる健康増進事業の推進、医療費抑制などについて指摘がありました。
この制度は、皆様から支援金をお支払いいただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
支援金は、加入している医療保険の保険料等と併せてお支払いいただきます。
制度については、こども家庭庁のリーフレット等をご覧ください。
こども・子育て世帯を応援!子ども・子育て支援金制度が開始します(PDF:1,556KB)
皆様にお支払いいただく支援金は、令和8年度から10年度にかけて段階的に引き上げられることに伴い、徳之島町においても、令和8年度以降に国保税ならびに後期高齢者医療保険料の額が変更となります。
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