令和6年12月支給（10・11月分）から児童手当の制度が変更になります

制度改正（拡充）内容

1.所得制限が撤廃されます

これまでは所得制限が設けられており、保護者のうち、所得が所得制限限度額未満の方は「児童手当」、所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方は「特例給付」として受給し、所得上限限度額以上の方は手当を受給できませんでしたが、今回の改正により所得制限が撤廃され、保護者の所得にかかわらず一律で「児童手当」を受給することができます。

2.支給期間が18歳年度末までに延長されます

これまでは中学生以下の児童が対象でしたが、18歳年度末までの児童に拡充されます。

3.第3子以降の手当額が30,000円に増額します

これまでは、18歳年度末までの児童が3人以上いる方で3番目以降の児童が3歳以上小学校終了前の年齢である場合は、加算により手当額が月15,000円となっていましたが、今回の改正により、18歳年度末までの児童が3人以上いる方は年齢にかかわらず、3番目以降の児童の手当額が月30,000円（第3子加算）となります。

4.第3子以降の算定対象年齢が変わります

これまで「18歳到達後の最初の年度末まで」の児童が対象でしたが、保護者のうち、22歳年度末までの児童の経済的負担がある場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出していただくことにより、第3子加算の算定対象とする（19歳から22歳年度末までの児童を第1子・第2子として取り扱う）ことができます。

5.支給回数が年6回（偶数月）に変更となります

これまで、手当は6月・10月・2月の年3回支給していましたが、令和6年10月以降は2か月に1回、偶数月に支給します。制度改正後の最初の支給は令和6年12月です。

令和6年度・令和7年度の支給月は以下のとおりです。

令和6年度…6月・10月・12月・2月
令和7年度…4月・6月・8月・10月・12月・2月

児童手当制度改正内容（改正前と改正後の比較）

		現状（令和6年9月分まで）		制度改正後
支給対象		中学校終了までの国内に住所を有する児童（15歳到達後の最初の年度末まで）		高校生年代までの国内に住所を有する児童（18歳到達後の最初の年度末まで）
手当月額	3歳未満	15,000円		15,000円	第3子以降 30,000円
	3歳から小学校修了まで	10,000円	第3子以降 15,000円	10,000円
	中学生	10,000円		10,000円
	高校生年代	なし		10,000円
所得制限		所得制限あり		所得制限なし
支給期月		年3回（2月、6月、10月）		年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）
多子加算のカウント		親等の経済的負担がある 18歳年度末までの子		親等の経済的負担がある 22歳年度末までの子