• 携帯サイト
  • サイトマップ
  • 組織案内
  • お問い合わせ
  • 文字サイズ・色合い変更

ホーム > くらし > 戸籍・住民の手続き > マイナンバー(社会保障・税番号)制度について > マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

ここから本文です。

更新日:2015年8月18日

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

マイナンバー(個人番号)の利用が始まります

  • マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなり、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  • マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバーが始まります

平成28年1月からマイナンバーを利用します

  • 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
  • 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

平成28年1月からマイナンバーを利用します

民間企業でもマイナンバーを取り扱います

  • 民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。
  • 平成28年1月以降(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降)は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

民間企業でもマイナンバーを取り扱います

内閣官房にて作成された資料を用いています。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html(外部サイトへリンク)

マイナンバー制度の詳細

内閣官房の「社会保障・税番号制度」のホームページをご覧ください。

「マイナンバー社会保障・税番号制度」(外部サイトへリンク)

問い合わせ

マイナンバー制度に関するお問い合わせのためのコールセンターを開設しています。

日本語窓口:0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

外国語窓口(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語):0570-20-0291

土日祝日、年末年始を除く9時30分~17時30分

お問い合わせ

所属課室:総務課電算係

鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203番地

電話番号:0997-82-1111

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?