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本町における行政改革については、平成17年度に「徳之島町集中改革プラン(平成17年度~平成21年度)」を策定し、さらに平成22年度に第4次行政改革大綱(平成23年度~平成27年度)を策定し、町民の代表10人からなる徳之島町行政改革推進員会からの答申を受け、改革に取り組んでまいりました。
第4次行政改革大綱で、
の8項目の基本方策を設定し、31項目の具体的方策のもと、様々な取り組みを実施し、一定の成果を上げました。
今後、ますます厳しい行財政状況が続くことなどが予想されることや、都道府県等の事務の一部が市町村に権限移譲されることから、更なる事務のスリム化や職員の能力向上が求められています。
このような多くの課題に対応するため、徳之島町行政改革推進委員会から提言された答申をもとに、第4次行政改革大綱を継承する形で「第5次行政改革大綱」を策定し、中期的な視点と目標を持って、財政の健全化をはじめとする、効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、次世代につながる町民サービスの向上に努めます。
また、多様化・複雑化する町民ニーズを的確に把握することから、情報の収集と発信に努め、町民の発想や自主的な取り組みが地域を支えるという自治意識の高まりや、厳しい財政状況など、年々状況変化等を勘案する中で、町民一人ひとりが「住んで良かった」「いつまでも住み続けたい」と思えるようなまちづくりを進めてまいります。
徳之島町行政改革大綱(平成28年度~令和4年度)(PDF:371KB)
徳之島町行政改革大綱(平成16年度~20年度)(PDF:641KB)
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