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所有者不明農地の活用について
所有者不明農地とは相続登記がされていないこと等により、「登記簿により所有者が直ちに判明しない農地」、「所有者は判明したが、所在や連絡がつかない農地」となっている農地のことを言います。
問題点とその対応策、相続した農地の届出について
問題点：農地の所有者（登記名義人）が死亡した際に、登記をそのままにしておくと、相続人全員の共有となり、その後、相続が繰り返され、共有者がねずみ算式に増えていきます。
対応策：所有者不明農地であっても、すべての相続人を調べることなく、簡易な手法で最長40年間借りることができる制度があります。
詳しくは下記のPDFに制度活用の詳細が記載されています。
相続等により農地の権利を取得した場合、農地法第3条の3の規定に基づき、農業委員会へ届出をすることになっています。
農地法第3条の3とは？
平成21年12月15日に施行された農地法の改正に伴い、相続等により農地を取得した場合（遺産分割及び包括遺贈を含む）には、農地について権利を取得したことを知った時点からおおむね10カ月以内に農業委員会への届出が必要になりました。
届出書様式
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