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ホーム > くらし > 消費生活 > 広報・啓発 > 消費者被害を防ぐために

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更新日:2017年6月30日

消費者被害を防ぐために

消費者庁では、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法の規定に基づき、消費者被害の拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

典型的な詐欺の手口

宅配便でお金を送るよう求められる

電子ギフト券のカード番号を連絡するよう求められる

コンビニエンスストアで電子ギフト券を購入してそのカード番号を連絡するよう求めるのは典型的な詐欺の手口です。事業者から要求されても電子ギフト券を購入したり、そのカード番号を教えたりすることなどは、絶対にしないようにしましょう。

SMS・メール等で身に覚えのない請求が届く

身に覚えのない料金(有料動画サイトの未納料金など)が請求され、「本日中に連絡がなければ訴訟に移行します」などと称して連絡を求めるSMSやメールは典型的な詐欺の手口です。

不審な電話・SMS・メールがあった場合は、絶対に連絡をしないようにしましょう。

不安なとき、おかしなことに巻き込まれていると感じたときは、信頼できる周囲の人、行政機関(下記「お問い合わせ」先、または、電話番号:188)、警察(電話番号:#9110)に相談しましょう。

 

消費者安全法に基づく消費者への注意喚起(消費者庁)

注意喚起

一部抜粋

「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起(PDF:825KB)(平成29年6月20日消費者庁)

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が消費者に様々な要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させる手口について、相談が各地で寄せられています。

詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起(PDF:282KB)(平成29年5月22日消費者庁)

有料動画サイトの未納料金などの名目で架空請求を受けた消費者に対し、「これ以上請求をしてこないように交渉します。」などと勧誘し、高額な依頼料を請求する事業者に係る相談が寄せられています。

インターネット上には「詐欺被害の相談サイト」などと称するウェブサイトがありますが、中には悪質な事業者が存在しますので十分注意しましょう。

有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起(PDF:672KB)(平成29年4月14日消費者庁)

身に覚えのない請求がSMSやメール等からあった場合には絶対に電話などで連絡をとらないようにしましょう。

身に覚えのない着信履歴には電話を掛けないようにしましょう。もし電話を掛けてしまって心当たりのない請求を受けても、すぐに電話を切るなどして絶対にその請求には応じないようにしましょう。

SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起(PDF:447KB)(平成29年2月28日消費者庁)

DMMの未払料金を支払えというのは詐欺の手口です。真正DMMの動画配信サービスの利用により消費者に未払料金等が発生することはありませんので、こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。

 

 

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お問い合わせ

所属課室:企画課広報統計係(消費者行政担当)
鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203番地
電話番号:0997-82-1111

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