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ホーム > くらし > 消費生活 > 広報・啓発 > 詐欺などの消費者被害にあわないために

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更新日:2017年12月26日

詐欺などの消費者被害にあわないために

消費者庁では、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法の規定に基づき、消費者被害の拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

典型的な詐欺の手口

SMS・メール等で身に覚えのない請求が届く

身に覚えのない料金(有料動画サイトの未納料金など)が請求され、「本日中に連絡がなければ訴訟に移行します」などと称して連絡を求めるSMSやメールは典型的な詐欺の手口です。
※SMS:携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス

宅配便でお金を送るよう求められる

電子ギフト券のカード番号を連絡するよう求められる

コンビニエンスストアで電子ギフト券を購入してそのカード番号を連絡するよう求めるのは典型的な詐欺の手口です。

 

アドバイス

不審な電話・SMS・メールがあった場合は、絶対に連絡をしないようにしましょう。

事業者は、一度つながった電話を切らせないようにすることがあります。これは、消費者に考える時間を与えたり、公的機関に電話で通報されたりしないようにする手口です。
もし電話をかけてしまって心当たりのない請求を受けても、すぐに電話を切るなどして絶対にその請求には応じないようにしましょう。

「未納」「ギフト券」という文言は詐欺を疑いましょう。

SMSは、不特定多数の電話番号に直接送信することができるため、詐欺の手口として利用されるケースが数多くあります。
「SMS」「未納」「ギフト券」といった手法や文言が揃っていたら、それは詐欺であることを疑いましょう。
事業者から要求されても電子ギフト券を購入したり、そのカード番号を教えたりすることなどは、絶対にしないようにしましょう。

相談しましょう。

不安なとき、おかしなことに巻き込まれていると感じたときは、信頼できる周囲の人、行政機関(下記「お問い合わせ」先、または、電話番号:188)、警察(電話番号:#9110)に相談しましょう。
なお、「詐欺被害の相談サイト」などと称するウェブサイトがありますが、中には悪質な事業者が存在しますので十分注意しましょう。

詐欺的な行為を行う事業者が、実在する有名企業の名をかたる場合があります。

事業者等の名前に聞き覚えがあるからといって安易に信用せず、話の内容等をよく確認しましょう。

 

消費者安全法に基づく消費者への注意喚起(消費者庁)

注意喚起

一部抜粋

SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起(PDF:691KB)(平成29年12月22日消費者庁) 同社の有料サービスの料金未納者への連絡にSMSを利用することはなく、未納料金の支払方法として利用者にギフト券を購入させてその番号を連絡させることもありません。
SMSを用いて有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起(PDF:520KB)(平成29年11月14日消費者庁)

アマゾンが運営する動画配信サービスについてはクレジット決済による前払方式を採用しています。
視聴契約の加入時や更新時にクレジット決済ができず一時的に未納料金が発生し、支払方法の更新を促す通知やEメールが送信されることはありますが、SMSでその未納料金を請求することはなく、未納料金の支払方法として利用者にギフト券を購入させてその番号を連絡させることもありません。

「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(PDF:311KB)(平成29年10月30日消費者庁) 「誰でも簡単に稼げます。」「稼げなかったら返金します。」「大多数の人が収益を上げています。」などとウェブサイト等に記載し、消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には、特に注意が必要です。

「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起(PDF:825KB)(平成29年6月20日消費者庁)

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が消費者に様々な要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させる手口について、相談が各地で寄せられています。

詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起(PDF:282KB)(平成29年5月22日消費者庁)

有料動画サイトの未納料金などの名目で架空請求を受けた消費者に対し、「これ以上請求をしてこないように交渉します。」などと勧誘し、高額な依頼料を請求する事業者に係る相談が寄せられています。

インターネット上には「詐欺被害の相談サイト」などと称するウェブサイトがありますが、中には悪質な事業者が存在しますので十分注意しましょう。

有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起(PDF:672KB)(平成29年4月14日消費者庁)

身に覚えのない請求がSMSやメール等からあった場合には絶対に電話などで連絡をとらないようにしましょう。

身に覚えのない着信履歴には電話を掛けないようにしましょう。もし電話を掛けてしまって心当たりのない請求を受けても、すぐに電話を切るなどして絶対にその請求には応じないようにしましょう。

SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起(PDF:447KB)(平成29年2月28日消費者庁)

DMMの未払料金を支払えというのは詐欺の手口です。真正DMMの動画配信サービスの利用により消費者に未払料金等が発生することはありませんので、こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。

 

 

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お問い合わせ

所属課室:企画課消費生活相談窓口
鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203番地
電話番号:0997-82-1111

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