平成28年経済センサス-活動調査

平成28年6月1日を調査期日として、全国すべての事業所・企業のみなさまを対象とした、経済センサス-活動調査を実施いたしました。
調査へのご回答、ありがとうございました。

調査の結果

平成29年5月31日、総務省統計局のホームページで、産業横断的集計（事業所に関する集計及び企業等に関する集計）の速報結果が公表されました。
速報集計に基づくものであり、後日公表される確報集計結果とは異なる場合があります。

徳之島町の事業所数と従業者数

産業大分類	事業所数	従業者数(人)
全産業(公務を除く、事業内容等不詳を含む)	835	...
A～R全産業(S公務を除く)	819	4628
A～B農林漁業	12	73
C～R非農林漁業(S公務を除く)	807	4555
C鉱業、採石業、砂利採取業	-	-
D建設業	66	448
E製造業	30	223
F電気・ガス・熱供給・水道業	2	14
G情報通信業	7	12
H運輸業、郵便業	21	206
I卸売業、小売業	241	1205
J金融業、保険業	9	63
K不動産業、物品賃貸業	67	117
L学術研究、専門・技術サービス業	22	95
M宿泊業、飲食サービス業	140	519
N生活関連サービス業、娯楽業	77	173
O教育、学習支援業	17	50
P医療、福祉	49	1172
Q複合サービス事業	11	94
Rサービス業(他に分類されないもの)	48	164

「第2表産業（大分類）、経営組織（4区分）別民営事業所数、男女別従業者数及び1事業所当たり従業者数―都道府県、市区町村」より一部抜粋

調査結果の活用

経済センサス―活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいております。

行政施策上での利用

地方消費税の清算、中小企業政策、地域活性化政策、人口政策（定住促進など）、防災政策など

教育分野における利用

小・中学校の社会科の副読本（補助教科書）の参考資料

民間における利用

地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

 

経済センサス―活動調査とは

調査の目的

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにします。
各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ります。

調査の期日

平成28年6月1日

調査の対象

原則として全国すべての事業所・企業のみなさまが対象です。（個人で農業、林業、漁業を営んでいる農家等は対象となりません）

事業所の例

商店、旅館、工場、倉庫、アパート経営などの事業を行っている個人、神社・寺院・教会（専従で有給の従業者がいる場合）など。

法的根拠

経済センサス-活動調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査として実施します。

主な調査項目

名称及び電話番号、所在地、経営組織、事業の内容、従業者数、資本金又は出資金、売上（収入）金額、有形固定資産、生産数量及び生産金額、営業時間など。