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更新日:2016年2月15日

介護保険

介護保険のしくみについて

介護保険制度とは、徳之島町が運営し40歳以上のみなさんが加入者(被保険者)となって保険料を納め、介護が必要となったときには町の認定を受けてサービスが利用でき、みなさんで支え合うしくみとなっています。

被保険者は年齢によって2種類に分かれ、65歳以上の人は介護や日常生活に支援が必要となったときに町の認定を受けてサービスを利用することができる第1号被保険者となり、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、老化が原因とされる病気(特定疾病(外部サイトへリンク))により介護や支援が必要となったときに、町の認定を受けてサービスを利用することができる第2号被保険者です。

介護保険の申請から認定について

介護保険制度改正により、平成27年度から介護予防・日常生活支援総合事業が導入され、介護保険申請の窓口で「基本チェックリスト(PDF:126KB)」に該当する人は、必ずしも介護申請・認定を受けなくても、必要に応じて総合事業によるサービスや支援を受けることができるようになりました。

総合事業のご案内(PDF:316KB)

介護(予防)サービスの利用が必要な方は、「要介護(予防)認定」の申請が必要です。徳之島町の介護保険担当窓口にて本人または家族が申請するか、成年後見人、地域包括支援センター、または、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

要介護申請書(PDF:149KB)

添付資料(PDF:46KB)

申請後、介護保険組合の調査員が自宅を訪問し、心身の状況等について調査を行い、後日介護認定審査会で審査を行いどのくらいの介護が必要か要介護状態区分を判定します。介護認定審査会の審査結果にもとづき、介護保険の対象とならない「非該当」、予防的な対策が必要な「要支援1・2」、介護が必要な「要介護1~5」の区分に分けて認定され、その結果が記載された認定結果通知書と介護保険被保険者証が徳之島町から郵送されます。申請から認定までの期間はおよそ一ヶ月程度かかります。

認定には有効期限があり更新手続きが必要となります。引き続き介護サービスを利用したい場合には、有効期限満了日の60日前から満了日までの間に、役場窓口にて更新の申請をしてください。更新の申請をすると、改めて、調査・審査、認定が行われます。

要介護・要支援の認定

要介護認定・要支援認定を受けた被保険者は、ケアプランに基づきサービスを受けます。通常、居宅サービス計画は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、介護予防サービス計画は地域包括支援センターの担当職員が作成します。また、入居系施設や介護保険施設でのサービス計画は、施設の介護支援専門員等が作成します。

[要支援1・2または非該当と認定された方]

要支援1・2と認定された方は、介護保険の介護予防サービスを利用することになります。また、非該当と認定された方は、徳之島町が行う地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業を利用することができます。どちらのサービスも地域包括支援センターが中心となって、住み慣れた地域でいつまでも自立した生活を続けていけるようにサポートしていきます。

介護予防ケアマネジメント届出書(PDF:108KB)

[要介護1~5と認定された方]

要介護1~5と認定されると、居宅介護支援事業者などと契約し、介護サービスを利用することができます。

居宅サービス計画作成(変更)届出書(PDF:107KB)

詳しくは事業所の一覧をご覧ください。

介護(予防)事業所一覧(PDF:35KB)

区分変更申請について

要介護状態区分の認定を受けた被保険者は、認定の有効期限内に心身の状態が悪化・重度化する等により、介護の必要度が現に認定されている要介護状態区分に該当しなくなったときには、徳之島町に区分の変更を申請することができます。変更認定の手順や効力の発生等は、初回認定と同様です。

区分変更申請書(PDF:42KB)

添付資料(PDF:46KB)

要支援状態区分についても変更認定が行われます。状態像に変化があると見込まれるときは、「要支援認定区分変更申請」ではなく「新規要介護認定申請」を原則とし、結果は次のように取り扱われます。

  • 要支援状態区分から要介護状態区分と判定された場合、要支援認定が取り消され、要介護認定が行われます。認定の効力は申請日にさかのぼります。
  • 要支援1から要支援2、要支援2から要支援1と判定された場合、「要支援状態区分変更申請」とみなされ新区分で認定されます。認定の効力は申請日にさかのぼります。
  • 同じ要支援状態区分判定された場合、申請は却下されます。有効期限満了日60日前以降の申請は「要支援更新申請」として取り扱うことができます。

要介護認定の有効期限について

要介護・要支援認定の初回有効期限は、要介護・要支援状態の継続見込期間と対応し、原則として6ヶ月間です。更新認定の有効期限は、原則として前回有効期限満了日の翌日から12ヶ月間です。

設定可能な有効期限の範囲(PDF:40KB)

高額介護(予防)サービス費について

要介護者等が1ヶ月に支払った利用者負担が、一定の上限額を超えたときは、要介護者には高額介護サービス費として、要支援者には高額介護予防サービス費として、超えた分が申請により払い戻されます。対象となる利用者負担は、介護サービス費用の1割負担に限られます。

高額介護(予防)サービス費での1ヶ月の利用者負担上限額は、所得区分に応じて、世帯単位および個人単位で設定されています。所得区分は食費および居住費の利用者負担段階と同一となっています。

所得区分ごとの負担限度額(PDF:53KB)

介護保険改正により、平成27年8月より利用者負担の見直し、補足給付の見直しが予定されています。

利用者負担見直し資料(PDF:97KB)

介護保険料について

保険料の所得段階別設定額(平成27年4月より)

平成27年度介護保険料(PDF:57KB)

平成27年度介護保険料の改定について

高齢者の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、介護施設などのサービス基盤の整備にかかる費用などを補うために保険料が引き上がりました。

今回の保険料の改定について、ご理解いただきますようお願いいたします。

保険料は納期内に納めましょう

介護保険料の消滅時効は2年間であり、時効となった保険料は納付できません。滞納された要介護者等は、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

納期限を過ぎると・・・

督促通知書が送付され、督促手数料が徴収されます。

1年以上納めないと・・・

費用の全額を一旦利用者が負担し、申請により後で保険給付分(費用の9割)が支給されます。

1年6か月以上納めないと・・・

保険給付の一部、又は全部が一時差止めとなります。

2年を過ぎると・・・

利用者負担が3となり、高額介護サービス費が受けられなくなります

災害などの特別な事情があると認められたときは、保険料の減免や徴収の猶予を受けられることがあります。保健福祉課介護保険係までご相談ください。

福祉用具と住宅改修の受領委任払いについて

これまで、福祉用具の購入と住宅改修の保険給付は、利用者にいったん費用の全額をお支払いいただき、その後、町への申請により、保険給付対象費用内で9割分が払い戻される償還払い方式で行っておりましたが、平成25年8月から、被保険者の一時負担を軽減するため、被保険者が事業者に介護給付費の受領を委任した場合、費用(限度額以内)の1割分だけを支払い、残りの9割分は町が事業所に直接支払う受領委任払い方式を実施します。

受領委任払いの対象者

  1. 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第1項から第3項に該当する者。
  2. 介護保険料を滞納していない者。
  3. 福祉用具購入費等の受領委任払について、事業所の同意が得られる者。

福祉用具と住宅改修の受領委任払いについて(PDF:124KB)

徳之島町介護保険福祉用具購入費及び住宅改修の支給に係る受領委任払いに関する要綱(PDF:98KB)

介護保険申請書ダウンロードページ

介護保険申請書ダウンロード

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お問い合わせ

所属課室:介護福祉課介護保険係

鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203番地

電話番号:0997-82-1111

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