更新日：2025年9月17日

結婚・離婚に関する手続き

 

婚姻届

持参するもの

• 婚姻届
• 戸籍謄本（本籍地が徳之島町でない場合）
• 夫・妻のそれぞれの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）

届出人の押印は任意

証人が2人必要となります。証人は18歳以上（成人）の方であればどなたでも結構ですが、届書への署名が必要です。

役場が閉まった後や土曜・日曜、祝休日でも宿直員が届出書をお預かりします。その際は必ず連絡が取れる電話番号を欄外にご記入ください。

ただし、住所の異動届は同時にはできませんので、事前に行うか、後日あらためて役場住民生活課で手続きしてください。

離婚届

持参するもの

• 離婚届
• 戸籍謄本（本籍地が徳之島町でない場合）
• 夫・妻のそれぞれの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
• 調停調書の謄本または審判書・判決の謄本と確定証明書（協議離婚以外の場合）

届出人の押印は任意

協議離婚の場合のみ証人が2人必要となります。証人は18歳以上（成人）の方であればどなたでも結構ですが、届書への署名が必要です。

役場が閉まった後や土曜・日曜、祝休日でも宿直員が届出書をお預かりします。その際は必ず連絡が取れる電話番号を欄外にご記入ください。

ただし、住所の異動届は同時にはできませんので、事前に行うか、後日あらためて役場住民生活課で手続きしてください。

離婚の際に称していた氏を称する届

離婚後も婚姻中の氏を名乗りたいときは、他に「離婚の際に称していた氏を称する届」が必要です。離婚届を提出した日から3ヵ月以内に、この届を出してください。

未成年の子どもがいる場合

子どもの戸籍は離婚によって異動しませんが、異動させる場合は、家庭裁判所の許可が必要です。裁判所の許可については、最寄りの家庭裁判所までお問い合わせ下さい。

離婚後の子の教育に関する民法等の改正【共同親権等】について

令和6年5月に父母が離婚した後のこどもの利益確保を目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する民法等の規定を見直すものです。

詳しくは、下記のリンク先をご覧下さい。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）